タイ国際航空事業再生申立て、および再生立案者が中央破産裁判所より承認

タイ国際航空チャンシン社長代理は、2020年9月14日、中央破産裁判所がタイ国際航空事業再生申立てを認め、弊社が指名した再生立案者（再生プランナー、以下再生立案者）を任命したことを明らかにしました。再生立案者は以下の通りです。
1. ACM Chaiyapruk Didyasarin
2. Mr. Chakkrit Parapuntakul
3. Mr. Pirapan Salirathavibhaga
4. Mr. Boontuck Wungcharoen
5. Mr. Piyasvasti Amranand
6. Mr. Chansin Treenuchagron
7. EY Corporate Advisory Services Co., Ltd.

再生立案者は速やかに事業再生計画を作成し、今年の第4四半期中には、タイ国際航空は事業再生計画を裁判所に提出する予定です。その後、公的管財人は、2021年初旬を目処に債権者集会を招集し、事業再生計画を検討致します。2021年第1四半期中には裁判所から事業再生計画に対する最終的な認可と事業再生計画管理者の選任がなされる予定です。その後、タイ国際航空は事業再生計画の実施を進めてまいります。

債権者の皆様につきましては、法務執行部から裁判所の命令を通知致します。現在、裁判所が事業再生の申立を許可し、再生立案者が任命されましたので、裁判所の命令が官報に掲載されてから1カ月の間、債権者の皆様にはオンラインにて債務返済の申請手続きを進めていただけます。

チャンシン社長代理は、タイ国際航空と法務執行部が協力し、債権者様の債務返済申請を円滑に進めるため最善を尽くす意向を改めて述べました。債権者の皆様は、債務返済申請につき下記のURL よりご登録いただけます。
http://www.led.go.th/tgreorg/index.asp (外部サイト・タイ語／英語)

オンラインで債務返済申請することができない債権者様に対しては、書類にて申請をしていただける以下の場所をご用意致しております。
(1) THAI Head Office at Vibhavadi Rangsit Road, Building 1, 1st Floor
(2) the Legal Execution Department at Bang Khun Non Road, the Legal Execution Offices nationwide, Forefront Bankruptcy Execution Center (The Government Complex, Chaengwattana Road, Building A, 1st Floor)
(3) Security and Exchange Commission (SEC) (for debentures)
(4) the Federation of Savings and Credit Cooperatives of Thailand at Nakhon In Road (for debentures purchased by group of cooperatives).

また、タイ国際航空は、本社に公的管財人および担当者を配置し、すべての債権者の皆様をサポート致します。こちらのサービスは、本社1号館ホールにて、2020年9月23日から11月初旬に債務返済の申請期間終了するまで行われる予定です（営業時間は土日祝日を除く8時30分から16時30分まで※タイ現地時間）。債務返済申請につきご不明な点がある場合は、法務執行部のホームページ（www.led.go.th）、タイ国際航空ホームページ（www.thaiairways.com）、または電話  +66 (0)2 887 5026-29／+66 (0)2 887 5052 （法務執行部）、+66 (0)2 356 1111（タイ国際航空コールセンター）の内線番号8までお問い合わせください。

事業再生手続において、債務返済の申立てを行うことができる債権者は、債務の返済期限に関わらず、中央破産裁判所が事業再生の決定を下した日以前に債務の原因となった金銭的債務の債権者でなければなりません。これには、営業債務、賃料、債券などが含まれます。この点、債権者の皆様には、裁判所が事業再生の決定および再生立案者の任命をした日までに算定された債務額に関する情報や、本人確認書類などを以下のように作成していただく必要があります。

本人確認書類 ：債権者様が自ら債務返済の申請書を提出する場合、タイ国民証、パスポート（外国人の場合）、または法人の公認代理人の名前を示す書類をお持ちいただきます。代理人が申請する場合は、委任状と代理人付与者の身分証明書と代理人の身分証明書のコピーをご用意ください。
債務の証明：航空券の払戻しに対する債務の場合、航空券のコピー、支払いを証明する書類のコピー、航空券の払戻し申請を証明する書類のコピーなどが必要となります。債券に対する債務の場合は、債券証書のコピーが必要となります。また、債券証明書が見つけられない債権者様は、登記官が発行した証明書を請求することができます。貿易債務の場合は、契約書または合意書のコピー、発注書のコピー、契約に基づく商品の引渡しまたはサービスの提供を示す文書のコピー、請求書のコピーが必要です。これらの書類が英語または外国語である場合、債権者は、公的管財人が理解しやすいよう、翻訳者によるタイ語訳をご用意いただくことをお勧め致します。

タイ国際航空と証券取引委員会（SEC）は、タイ国際航空の社債をお持ちの方向けに、社債の金額を確認できるウェブサイト（www.tgbondinfo.com）を開設致しております。
航空券の払戻し申請済みのお客様は、金銭的債務債権者とみなされ、債務返済の申請を申し受けます。しかしながら、事業再生申し立て承認前に、航空券の払戻しを申請されたお客様で、なおかつ権利を保全する事業再生計画案の中で権利が確定したお客様は、法的に債務返済の申立てが免除されます。航空券の払戻しを申請されたお客様は、債務返済の申請をしなくても、事業再生計画の条件に定められた債務返済を受けることができます。

また、タイ国際航空は、払戻しの手続きが一時的にできない期間、払戻し申請済みのお客様に対し、2022年12月31日まで有効なトラベルバウチャーへ引き換える対応を致します。トラベルバウチャーは、タイ国際航空またはタイスマイルの航空券をご購入の際に、現金の代わりにご利用いただけます。こちらに関しましては、タイ国際航空コールセンター（電話：+66 (0)2 356 1111）、contact@service.thaiairways.com（メール）、またはタイ本社またはランルアン支店の発券オフィス（月～金曜日の8:00～17:00※タイ現地時間）までお問い合わせください。航空券をタイ本国以外のタイ国際航空オフィスで発券された航空券をお持ちの場合は、直接発券オフィスにお問い合わせいただくこともできます。ただし、お客様が払戻しを希望される場合は、事業再編計画の条件に基づき払戻しが行われます。所要時間や手続きに一定の制限があるため、お客様への返金にお時間を要する場合がございますことをご了承ください。

未使用の航空券をお持ちで、払戻し申請をされていないお客様は、債務返済申請をしていただく必要はございません。未使用航空券をお持ちのお客様は、タイ国際航空が運航を再開の折、航空券をご利用いただけます。未使用航空券はそのままお持ちいただき、タイ国際航空やタイ・スマイルの航空券としてお使いいただくか、トラベルバウチャーに交換することができます。詳細は www.thaiairways.com をご覧ください。

ロイヤルオーキッドプラス（ROP）の会員様は金銭債務債権者とはみなされないため、事業再生手続きにおいて債務返済の申請をする必要はございません。ROP会員様は従来通り特典をご利用いただけます。今年末までに有効期限を迎えるメンバーステータス、また、マイルの有効期限は2021年12月まで延長致します。

次のステップとして、タイ国際航空は、事業再生計画を策定し、債権者の皆様に進捗状況をご報告するとともに、ご意見をお聞かせいただく場を設ける予定です。弊社は、事業再生手続きにおいて、すべての債権者の方々に責任を持ってご対応することを誓い、タイのナショナルフラッグキャリアとして、運航の本格的な再開と事業の再建を早期に成し得たいと考えております。

※上記は本社英文ニュースリリースの翻訳であり、英文リリース原文すべてを網羅するものではありません。
翻訳と英文リリースに不一致がある場合は、英文が正式リリースとして優先されます。
本社英文リリースはこちらのページ（本社サイト）をご覧ください。